世田谷区議会 2021-04-26 令和 ３年 ４月 福祉保健常任委員会－04月26日-01号
本会は、住民主体の団体として、地域生活課題の解決に向けた支援や多くの住民、地域福祉団体とのネットワークを生かした福祉のまちづくりに取り組んでいるところです。また、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生活支援を必要とされている方々に対し、東京都社会協議会や世田谷区と連携し、生活資金の特例貸付や住居確保給付金など様々な支援に取り組んでおります。
本会は、住民主体の団体として、地域生活課題の解決に向けた支援や多くの住民、地域福祉団体とのネットワークを生かした福祉のまちづくりに取り組んでいるところです。また、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生活支援を必要とされている方々に対し、東京都社会協議会や世田谷区と連携し、生活資金の特例貸付や住居確保給付金など様々な支援に取り組んでおります。
４枚目の別紙２が、地域福祉団体の活動内容などが分かる一覧表となってございます。 それでは、１ページにお戻りいただきまして、御説明させていただきたいと思います。港区立三田図書館が令和４年４月に芝五丁目の札の辻スクエアに移転することに伴いまして、令和４年度から令和８年度までの期間を、本建物を文化芸術ホールの開館準備及び地域福祉団体の活動場所として一時利用いたします。
港区立三田図書館が令和４年度から札の辻スクエアへ移転することに伴い、本建物については、（仮称）文化芸術ホールの開館準備及び地域福祉団体の活動場所として、令和４年度から８年度までの一時利用をするものでございます。 本建物の概要は、項番１に記載のとおりでございます。また、資料の３枚目の別紙１が案内図でございます。 項番２、本建物の活用についてです。
本件は、港区立三田図書館が令和４年４月に札の辻スクエアへ移転することに伴い、令和４年度から８年度までの間、文化芸術ホールの開館準備及び地域福祉団体の活動場所として一時利用することを報告するものでございます。なお、本件は、本日開催の総務常任委員会、保健福祉常任委員会でも報告をしてございます。 項番１、本建物の概要は、記載のとおりでございます。 項番２、本建物の活用です。
本会は、住民主体の団体として、地域生活課題の解決に向けた支援や、多くの住民、地域福祉団体とのネットワークを生かした福祉のまちづくりに取り組む役割がございます。また、昨年の大規模水害等被害を受けた方や、現在、新型コロナウイルス感染拡大により生活支援が必要な方に対する様々な支援にも取り組んでいるところです。
こうした地元区内業者は、区内の地域福祉団体とも連携を図り、区内の有名スポットから地元の大田区産の材料を採取し、原産地の地名を商品名として活用していくことで、よりオリジナリティーの高い商品づくりに取り組んでいるとのことであります。この区内の有名スポットには、区が管理する区立公園も視野に入れ、当該公園施設名を商品名として活用していくことも検討中であると聞いております。
社会福祉協議会は、住民主体の団体として、地域生活課題の解決に向けた支援や、多くの住民や地域福祉団体とのネットワークを生かした福祉のまちづくりに取り組む役割がございます。 今後も、職員一人一人が自覚を持って、区民からの信託にしっかりと応えていくため、改革の取り組みを確実に実行してまいります。 今後とも皆さんの御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
社会福祉協議会は、御承知のように住民主体の団体であり、区民の生活課題に寄り添った地域福祉の展開、また、制度のはざまで生活課題を抱えている方々への支援など、多くの区民や地域福祉団体の皆さんとともに地域福祉を推進する役割がございます。今後、社会福祉協議会の本来的使命を再認識し、職員一人一人が自覚を持って、区民のための地域福祉の推進に全力で取り組んでまいります。
第三に、使用料についても、これまではコミュニティ委員会、地域福祉団体、地区町会、その他これに類する団体とともに、区内に住所を有する者により構成されていた団体も無料としていたものを、改正案では、区内に住所を有する者により構成されていた団体を有料とし、自主的活動を阻害するものであり、認められません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。
第三に、使用料についても、これまではコミュニティ委員会、地域福祉団体、地区町会、その他これに類する団体とともに、区内に住所を有する者により構成されていた団体も無料としていたものを、改正案では、区内に住所を有する者により構成されていた団体を有料とし、自主的活動を阻害するものであり、認められません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。
空き家の活用につきましては、地域福祉団体等の企画に区が助成する福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業において、一部活用されている事例があります。空き家は、空き家となった経緯、現状、周辺地域の環境等が個々により異なっており、その対応にはさまざまなものがあります。
今後、地域福祉団体登録制度の新設や団体同士の交流の促進あるいは活動の拠点づくりなどの取り組みを検討してまいります。 次に、計画の進行状況の確認と見直しについてであります。 これまで「地域福祉を考える会」などの計画段階から区民参加のもとで検討を進めてまいりましたが、計画策定後においても地域福祉の推進機関として引き続き活動をお願いしたいと考えております。
次に、高齢者、障害者、児童の福祉向上では、非営利の民間地域福祉団体で、家事援助や介護サーゼス、移送サービスを行っている団体に活動費を補助しました。介護保険を運営するため運営協議会、要介護認定調査、介護認定審査会を開催、実施し、介護給付費保険者負担分の支出をしました。学校のゆとり教室等を活用して保育所分園を旭丘中学校、大泉第一小学校に２カ所を整備し、平和台保育園の改築工事に着手しました。